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日本航空(JAL)の提携はデルタ航空に決定

日本航空と企業再生支援機構は4日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。

日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。

デルタと争っていた米アメリカン航空は、交渉を打ち切る方向で調整に入った。約10年に及ぶ日航との業務提携関係を解消することで、日本を結ぶ国際線事業の縮小を余儀なくされる見通しだ。

デルタは日航に対し、計10億2000万ドル(約940億円)の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資5億ドル、航空連合の移籍にともなう短期的な減収の補填(ほてん)に3億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に交換できるマイレージ・プログラムも引き継ぐ方向だ。

日米を結ぶ太平洋路線のシェア(市場占有率)は、デルタが32%、アメリカンが8%だ。日航は現在22%だが、デルタとの共同運航を拡大する代わりに自前の路線を廃止・縮小することができ、長期的な収益力強化につなげることが可能だ。

日米航空当局は昨年12月、両国を結ぶ路線や便数を自由に設定できるようにする「オープンスカイ協定」の締結で合意した。これに基づき、日航とデルタは2月末までに、米独占禁止法の適用除外(AT)を申請する方針だ。ATIを取得すれば、両社で日米路線の運航時間や料金を調整し、収益を分け合うなど事業統合に近い効果を上げることができる。

アメリカンは米投資ファンドのTPGと共同で11億ドルの出資を提示していた。アメリカンと日航は既に同じ航空連合ワンワールドに属しており、出資に釣り合う利点が見いだしにくいほか、日航や支援機構の側でも、ファンドの活用に消極的な姿勢が強まっていた。

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