海外旅行・国内旅行の輪 2009年02月20日
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インド「空港開発費」徴収

バンガロール空港では、既に国内渡航者に対し、空港税とは別に「空港開発費」として、1人当り260インドルピーの徴収を開始しております。

この空港開発費は、空港にて利用便の搭乗手続き開始前に同費用支払専用カウンターにて直接お支払いいただき、その際に受取った領収書を搭乗手続き時に航空券とともにご提示いただく形となります。

尚、バンガロールからの国際線をご利用の場合、空港開発費 1,070ルピー/人は航空券購入時に徴収されますので、航空券発券時に空港開発費が含まれているかどうかを必ずご確認下さい。

又、ニューデリーの「インディラガンジー国際空港」(IGI)では、2009年3月01日より空港に下記金額の空港開発費の直接徴収を開始いたします。


■ ニューデリーでの空港開発費
・国内線利用客 --- お一人様 200インドルピー
・国際線利用客 --- お一人様 1,300インドルピー

〔条件他〕
* 現時点では、空港開発費はインドルピーのみのお支払いです。
* 大人・子供の料金は同額です。
* 空港税は出発時にお支払い頂きます。入国時には必要ありません。
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「ホテル・ニッコー・サイゴン」2011年10月オープン

株式会社JALホテルズは、フェイユウエ・ベトナム社と、2月18日にホテル開業準備・運営管理契約を締結し、2011年10月に『ホテル・ニッコー・サイゴン』(所在地:同国・ホーチミン市)を開業する。『ホテル・ニッコー・サイゴン』はJALホテルズにとって、1998年に開業した『ホテル・ニッコー・ハノイ』に続きベトナムで2軒目のホテル。ベトナムの2主要都市にホテルを展開することにより、ホテル間の相互送客や利便性の向上に期待する。

フェイユウエ・ベトナム社は、台湾有数の大手建築・施工会社である互助営造股.有限公司(本社:中華民国・台北市、会長:林 清波)の子会社。互助営造股.有限公司は、ニッコー・ホテルズ・インターナショナル『ホテル・ロイヤル・タイペイ』、『パラオ・ロイヤル・リゾート』の2ホテルを所有・経営しており、JALホテルズとは『ホテル・ロイヤル・タイペイ』開業の1984年より25年来の信頼関係にある。JALホテルズは、かねてよりベトナム最大の商業都市であるホーチミンにホテル開業を熱望しており、両社の利益が合致し今回の契約に至ったもの。

『ホテル・ニッコー・サイゴン』は、ホーチミン市内に開発中の一大複合施設計画「ロイヤル・センター・プロジェクト」の第2期計画で建設される、地上22階、地下3階、総客室数335室、延床面積58,437m2(地下部分19,249m2を含む)のホテル。主力となる客室は40m2で、市内トップクラスの広さを誇る。館内には、日本料理も提供するオールデイ・ダイニング、中国料理のレストランをはじめ、ロビーラウンジ、大宴会場・会議室、ビジネス・センター、屋外プール、スパ、フィットネスクラブなどの充実した設備を併設し、ビジネスおよび観光、両面への需要に応える。同複合施設の第1期計画であるオフィスやショッピング施設を有するロイヤル・センターは、2008年12月にオープンしており、第3期計画では、2013年に高級レジデンシャル施設4棟が建設される予定。

ホーチミン市は南ベトナムに位置し、人口約640万人を有するベトナムの最大の商業都市。「サイゴン」とはホーチミン市の旧称で、今なお多くのホテルや施設の名称で「サイゴン」が使用され、親しまれている。『ホテル・ニッコー・サイゴン』のある1区は、市庁舎と各国総領事館が位置するホーチミン市の金融、商業、行政の中心地であると同時に、サイゴン大教会、サイゴン・オペラハウス(市民劇場)、中央郵便局、かつてのベトナム共和国大統領宮殿(統一会堂)、ベンタイン市場などが立地する観光地である。現在、JALは日本―ホーチミン間を週6便、運航している。(コードシェア便を含めば週23便)

JALホテルズは、資本金42億7千2百万円。『ニッコー・ホテルズ・インターナショナル(NHI)』、『ホテルJALシティ(HJC)』のチェーン名称で、2月10日現在、NHI46(国内29、海外17)HJC13(全て国内)の合計59ホテル、総客室数18,833室を展開している。今後は、中国に2009年秋『ホテル・ニッコー上海』(NHI、388室)、2010年秋『ホテル・ニッコー広州』(NHI、411室)、2010年『ホテル・ニッコー無錫』(NHI、500室)、中東には2010年『ホテルJALタワー・ドバイ』(NHI、478室)、2011年『ホテルJALバーレーン・リゾート&スパ』(NHI、300室)の開業を予定している。

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ハウステンボス「ホテルデンハーグ」休館

長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)が、園内で経営するホテルデンハーグ(228室)の休館を柱にした経営改善策を固めたことがわかった。世界的な金融危機で、海外からの客が激減したためだ。

デンハーグは正規の室料が1人1泊約2万3千円から。HTBが運営する四つのホテルのうち最も安く、韓国、台湾など海外からの客の比率が高かった。
ホテル休館のほか、園内で土産物などを扱う売店の見直しも進める。これに伴い、パートら非正規従業員の一部の契約打ち切りも検討する。
円安を背景に海外からの客が07年度まで4年連続で伸びるなど、HTBは海外客への依存を強めていた。

07年度の入場者数219万人のうち海外客は44万人で、約2割を占めた。ウォン高が続いたことなどで、伸び率も前年度比16%増を記録した。
だが、08年4~12月の海外からの入場者は前年同期比26.7%減の24万4千人。園内のホテルの海外客は計約7万人で、3割強も落ち込んだ。
さらにガソリン高などで国内客の入場も減った。08年4~12月の入場者全体は前年度比10.6%減の148万人になり、08年度の目標の270万人には届かない見通しだ。

HTBは多額の設備投資が重荷になり、03年に約2200億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請、経営再建中だ。
06年度から3年計画で、計100億円をかけて施設の充実に力を入れ、愛知万博で人気を集めたアミューズメント施設の導入などを進めた。06、07年度には年間入場者200万人台を記録するなど回復基調に乗り、08年度は92年の開業以来初の単年度黒字を目指していた。

HTBは多額の設備投資が重荷になり、2003年に約2200億円の負債を抱えて野村プリンシパル・ファイナンスをスポンサーとする更生計画案が認可されました。 現在経営再建の途上にあるわけですが、スポンサー自体が世界的な金融危機で大きな痛手を被っており、今後のHTBにおける投資に影響があるのではないかと心配しています。「ハウステンボスのルーツとなった施設である長崎オランダ村と同じ末路をたどるのでは・・・」と。

1983年開園した長崎オランダ村は、2001年に閉鎖後、地元自治体、経済界などが跡地の活用策を模索していました。 学校の誘致や高齢者向け施設などの案もあがりましたが、最終的に手を上げたのは、テレビ番組「マネーの虎」で名を馳せた小林敬氏。 食のテーマパークと銘打ち、飲食施設のほか、有機野菜ファーム、調理師学校なども整備する予定でした。
2005年3月の「キャスビレッジ(cas village)」開業時には、和食、洋食、中華料理のレストラン、ファストフード店など12店舗をはじめ、結婚式場や、食器・調理器具などをそろえたショップを整備。 施設周辺の豊富な食材をその場で調理・販売・消費する「地産地消」を前面に掲げ、初年度の集客50万人、売上高19億円を目指しました。

しかし過剰な設備投資(旧オランダ村の改築費に15億円以上)に加えて集客が思うように伸びないなどビジネスプランに破綻をきたし、開業からわずか半年あまり後の2005年10月3日、運営会社のCASジャパン(本社西海市、代表取締役・小林敬)が自己破産。 即日閉鎖され、百数十名の従業員は全員解雇されました。 現在も跡地利用のめどは立っていませんので放置されたままです。 全面的に協力した地方自治体(西海市)の財政は急激に悪化しました。

ハウステンボスが長崎オランダ村と同じ末路をたどれば、長崎県全体の観光産業が一気に衰退しますので、地方自治体および長崎県の急激な税収悪化は必至です。 益々長崎県民の生活は困窮することになるでしょう。


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