海外旅行・国内旅行の輪 日本航空(JAL)

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日本航空(JL)2010年上期の路線計画

日本航空(JL)は2月4日、2010年度上期の路線便数計画を発表した。国際旅客事業では、成田/上海線を週28便から週21便に、成田/ニューヨーク/サンパウロ線を週3便から週2便に減便。一方、成田/ホーチミン線の週6便と成田/ハノイ線の週3便はそれぞれデイリーに増便する。成田/グアム線の機材変更やこれまでに発表済みの減便、運休を含めて、上期の座席供給量は有効座席キロ(ASK)ベースで前年比20.1%減となる計画だ。

 また、国内旅客事業はASKベースで7.9%減とする。これまでの発表済み分に加え、あらたに羽田/広島線、関空/福岡線、福岡/那覇線、福岡/鹿児島線や、伊丹発着の松山、宮崎、大分、鹿児島、出雲の9路線を1日あたり1便から2便減便する。一方、羽田/那覇線と羽田/関空線、中部/札幌線、関空/那覇線、福岡/仙台線、鹿児島発着の徳之島、奄美大島、種子島の各路線は1日あたり1便から2便増便する。また、国内フィーダー路線の成田/札幌線も週14便から21便に増便する。

 JLは経営再建の大きな柱として不採算路線の撤退や経営資源の集中投下を重要視しており、今回の発表分もこれに沿ったもの。ベトナム線の増便は、経済の高成長を背景にビジネス需要を見込んだものと見られる。

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日本航空(JAL)再建問題/マイレージと株主優待券の行方は

今回の日本航空の再建で、企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法の適用を申請しても、利用者を保護するため、航空機を利用した距離などに応じて利用者に与えられ、さまざまなサービスに交換できる、いわゆる「マイレージ」
ポイントは、すべて保護する方針です。

一方、日本航空の経営体質を抜本的に見直すため、赤字が続く路線については撤退を含め国際線・国内線ともに大幅に見直すとともに、1万人を超える社員の削減を行うことを検討しています。

また、東京証券取引所は、日本航空が会社更生法の適用を申請し、再建計画で100%の減資が盛り込まれた場合、日本航空の株式について、上場廃止を決定する方針です。これによって、日本航空の株式は紙くずと同然となります。

東証では、廃止の1か月前に日本航空の株式を「整理銘柄」に割り当て、投資家に周知することにしており、上場廃止後は株式の取り引きはできなくなります。

その一方で、株主が割り引きで航空券を購入できる株主優待制度については、企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法の適用を適用し、株式上場が廃止された場合でも、少なくとも今年度中のことし3月末までは維持する方向で関係者との間で調整しています。

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日本航空(JAL)の提携はデルタ航空に決定

日本航空と企業再生支援機構は4日、日航の資本・業務提携先に世界最大の米デルタ航空を選ぶ方針を固めた。

日航はデルタとの提携にともない、所属する航空連合を現在のワンワールドからスカイチームに移籍する。太平洋やアジアの路線で、デルタとの共同運航を増やすことにより、国際線のリストラが大きく進展するなど、日航再建にも一定の効果がありそうだ。

デルタと争っていた米アメリカン航空は、交渉を打ち切る方向で調整に入った。約10年に及ぶ日航との業務提携関係を解消することで、日本を結ぶ国際線事業の縮小を余儀なくされる見通しだ。

デルタは日航に対し、計10億2000万ドル(約940億円)の資金支援をする方針を表明している。内訳は、出資5億ドル、航空連合の移籍にともなう短期的な減収の補填(ほてん)に3億ドルなどだ。コンピューターシステムの変更など移籍にかかる費用も負担するほか、顧客がためたポイントを航空券に交換できるマイレージ・プログラムも引き継ぐ方向だ。

日米を結ぶ太平洋路線のシェア(市場占有率)は、デルタが32%、アメリカンが8%だ。日航は現在22%だが、デルタとの共同運航を拡大する代わりに自前の路線を廃止・縮小することができ、長期的な収益力強化につなげることが可能だ。

日米航空当局は昨年12月、両国を結ぶ路線や便数を自由に設定できるようにする「オープンスカイ協定」の締結で合意した。これに基づき、日航とデルタは2月末までに、米独占禁止法の適用除外(AT)を申請する方針だ。ATIを取得すれば、両社で日米路線の運航時間や料金を調整し、収益を分け合うなど事業統合に近い効果を上げることができる。

アメリカンは米投資ファンドのTPGと共同で11億ドルの出資を提示していた。アメリカンと日航は既に同じ航空連合ワンワールドに属しており、出資に釣り合う利点が見いだしにくいほか、日航や支援機構の側でも、ファンドの活用に消極的な姿勢が強まっていた。

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日本航空(JAL) 静岡空港から撤退

経営再建中の日本航空は17日、2010年4月から静岡-札幌、静岡-福岡便を運休し、静岡空港から撤退することを正式に決定した。

日航は静岡-札幌間を1日1便、福岡間を1日3便運航しているが、福岡便は搭乗率が目標に達しない場合に県がJALに「搭乗率保証」を支払わなければならない搭乗率70%を下回る状況が続いていたほか、札幌便も70%を半ば程度で推移。採算が厳しい状況が続いていた。

日航は経営再建に向けて不採算路線からの撤退を順次進めており、今回の決定と合わせて09年度以降の国内旅客事業として20路線を運休し、4地点から撤退することを発表している。

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日本航空が廃止を検討している路線一覧

日本航空が09年度から11年度までの3年間で廃止を検討している国内外50路線の全容が分かった。内訳は国際線が21路線、国内線が29路線。中でも関西国際空港の国際線は9路線が対象で、同空港の国際線は半数以下に減ることになる。日航は15日に示した経営改善計画案の中で、国際線、国内線とも赤字路線はすべて廃止する方針を明らかにした。海外9空港、国内7空港については、運航路線をなくし撤退する。国際線の廃止路線は、最も長距離の成田-サンパウロや、成田-ローマ、アムステルダム、関空-シンガポール、杭州など。関空の発着便は、北京、上海などビジネス需要が見込める近距離の大都市と、観光需要が多いホノルル、グアムに絞り込む。中部国際空港でもパリ、バンコク、仁川と結ぶ路線を廃止する。国内線も、就航したばかりの静岡-札幌、福岡をはじめ地方路線を大幅に縮小する。ただ、廃止対象の空港の地元からは反発が予想され、調整は難航するとみられる。

◇国際線
<09年度末までに実施>
成田-メキシコ、青島、杭州、アモイ
関西国際空港-ロンドン、ハノイ、シンガポール、大連、杭州、仁川、釜山
中部国際空港-パリ、仁川

<10年度末までに実施>
成田-アムステルダム、ローマ、ブリスベーン

<11年度末までに実施>
成田-サンパウロ、高雄
関空-デンパサール(インドネシア)、バンコク
中部-バンコク

◇国内線
<09年度末までに実施>
関空-女満別、帯広、釧路、青森、旭川
沖縄-粟国(沖縄)
伊丹-種子島
中部-熊本、花巻
羽田-神戸

<10年度末までに実施>
中部-釧路
神戸-札幌、沖縄、石垣
北九州-沖縄
丘珠(北海道)-釧路、函館
函館-札幌、旭川、釧路、奥尻
広島西-宮崎、鹿児島
岡山-鹿児島

<11年度末までに実施>
松本-伊丹、札幌、福岡
静岡-札幌、福岡
(注)実施済みの路線を含む

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